「384万人不足」2035年の日本の働き手は「増える」のに、なぜ「足りない」のか？

11年後に訪れる「384万人不足」の真実

コンビニのレジ待ちが長くなり、お気に入りのレストランが「人手不足」で閉店する。

私たちが今目にしているのは、巨大な構造変化の序章に過ぎません。

パーソル総合研究所と中央大学の「労働市場の未来推計2035」によれば、2035年の日本は「384万人相当」の労働力が不足するという深刻な事態に直面します。

これは現在の労働力不足感の約1.85倍に相当する規模です。しかし、この危機の正体は単純な「人口減少」だけではありません。

そこには、これまでの常識を覆す「パラドックス（逆説）」が隠されていると言われています。

「労働時間のパラドックス」：人数が増えても社会は回らない

「人口が減るのだから、人手不足になるのは当然だ」という認識は、2035年においては正確ではありません。実は、2035年に向けて日本の就業者数そのものは増加すると推計されているからです。

就業者数（推計）：2023年の6,747万人から、2035年には7,122万人（約6％増）

それにもかかわらず、なぜ「足りない」のか。
その核心は、労働力を「人数」ではなく「時間」で捉えたときに明らかになります。

労働力の供給不足：1日あたり1,775万時間（384万人相当）

このギャップを生んでいるのは、「1人あたりの平均年間労働時間」の減少です。

2023年の1,850時間から、2035年には1,687時間まで低下する見込みです。

働き方改革による長時間労働の是正に加え、短時間で働くシニアや女性、外国人といった「就業者の多様化」が進むことで、社会全体が提供できる「総労働投入量」が劇的に希薄化していくのです。

労働力の新勢力と「構造的変化」の光と影

2035年の労働市場を支える主役は、かつての現役世代から、より多様な層へとシフトします。

• シニア層（65歳以上）
  定年延長や継続雇用の進展により、就業者数は約57％増と爆発的に増加。
• 外国人労働者
  2023年の205万人から377万人（約1.8倍）へ拡大。
• 女性の躍進
  M字カーブの解消が進み、育児期を含めた継続就業が一般的になります。

ただし、ここで注目すべきは、増加する労働力の多くが短時間就業者や特定の雇用形態に偏っている点です。

公式推計が強調するのは、こうした「就業者の多様化」に伴う労働投入量の減少です。

単なる「人数の確保」だけでは、かつてのフルタイム労働を前提とした社会システムを維持することが困難になっています。

対策の新機軸：スポットワークの活用と「人への投資」

この巨大な空白を埋めるため、報告書では「量」と「質」の両面から対策が示されています。

【量的対策】隙間（スキマ）時間の活用

フルタイム勤務が難しい層が、分単位・時間単位で働ける「スポットワーク」の市場整備です。

潜在的な労働力を掘り起こし、不足する1,775万時間を「数億通りの隙間」で埋めていく戦略です。

【質的対策】労働生産性の向上とリスキリング

労働時間の減少を補うには、テクノロジー（AI・自動化）による省人化が不可欠です。

しかし、ツールを導入するだけでは十分ではありません。

従業員のスキルをアップデートし、少ない人数と時間で高い付加価値を生む「人への投資」への転換が、企業の生存を左右します。

未来への備え：企業と個人の価値観をアップデートする

提供された情報に基づき、2035年の深刻な労働力不足に向けて企業側と働く側がそれぞれ考えを改めるべき、あるいは取り組むべき点を箇条書きでまとめます。

企業側が考えを改める5つのポイント

まず、企業側か考えるべきポイントについてお伝えします。

長時間労働に依存した働き方は、すでに限界を迎えています。
今後は労働時間を増やすのではなく、生産性を高めることが求められています。

そのためには、シニア層や副業を希望する人など、多様な働き方を受け入れる環境づくりが重要です。
また、人材への投資を行い、スキルの底上げを図ることで、少人数でも成果を出せる体制を整える必要があります。

さらに、AIなどのテクノロジーを積極的に活用し、非正規雇用の待遇改善にも取り組むことで、誰もが働きやすい持続可能な社会の実現が期待されます。

働く側が考えを改める4つのポイント

これからは、「隙間時間」や「副業」を組み合わせた柔軟な働き方が一般的になっていきます。
従来のフルタイム勤務だけでなく、自分のライフスタイルに合わせて複数の仕事を持つことで、収入や働き方の選択肢が広がっていきます。

また、少ない人数でも高い成果を出すためには、自律的なスキルアップ、いわゆるリスキリングが欠かせません。
AIなどの新しいテクノロジーを使いこなすためにも、学び続ける姿勢が重要になります。

さらに、今後は高齢になっても働き続けることが前提となり、長期的なキャリア形成の意識が求められます。
加えて、女性の継続就業も進んでおり、ライフイベントを経てもキャリアを維持する意識が、より一層大切になっていきます。

専門家の視点：技術力の継承という課題

城西大学の塚越健司助教は、スポットワーク等の活用は短期的には「時間の穴」を埋めるものの、中長期的には「技術力の空洞化」を招く懸念があると指摘します。

「とりあえず今、動ける人」を確保することに終始すれば、現場が長年培ってきた専門性や熟練の技術が失われかねません。

「人手」は確保できても「技術」が死ぬ 。これが最悪のシナリオです。

「少ない労働者のスキルアップを企業が支援して技術力を上げる手も必要」
だと城西大学 助教・塚越健司氏は語ります。

非正規雇用の処遇改善を含め、企業には、働く人を単なる「コスト」ではなく「資本」として捉え直し、非正規雇用を含めた処遇改善や、長期的なスキル形成を支援する姿勢が求められています。

それが、今後の日本の競争力を左右する分水嶺となりるといわれています。

結び：11年後の自分と社会をどう描くか

2035年の「384万人不足」は、決して避けることのできない絶望的な未来ではありません。

それは、私たちが「働き方」と「価値の生み出し方」を根本から作り直すための、いわば社会の「設計変更」のシグナルです。

AIと共存し、自らのスキルをアップデートし続けることで、労働時間が減る社会を「不足」ではなく「ゆとり」に変えることができるのか。

2035年に向けて、個人と企業の双方が今、変革の第一歩を踏み出そうとしています。