2025年9月19日、自民党の高市早苗前経済安保担当大臣が、来たる自民党総裁選への正式出馬を表明しました。
記者会見では、物価高や社会保障の持続可能性、食料安全保障、そして国力強化に向けた具体的な政策を力強く訴えました。
本記事では、その演説のポイントを整理しつつ、高市氏の狙いを深掘りします。
出馬表明の背景
高市氏は「日本と日本人を心から愛する者として、日本の底力を信じている」と強調。
昨年の総裁選以降、全国を歩き、国民から寄せられた切実な声を紹介しました。
物価上昇が賃上げに追いつかない苦しみ、中小企業や農林水産業を直撃するコスト高、さらには自然災害や地政学リスク――こうした「内から外からの巨大な危機」に対応するための政治が必要だと強調しました。
給付付き税額控除の導入
会見で最も注目を集めたのが「給付付き税額控除」の導入構想です。
- 狙い：逆進性が高い社会保険料の負担を軽減し、給与収入に応じて手取りを増やす。
- 仕組み：低所得層・中低所得層への負担軽減を通じて、働く意欲を損なわない制度設計。
- 実現性：制度設計に数年を要するが「未来の納税者にも恩恵が及ぶ」として重要施策に位置付け。
これは単なる給付金ではなく、労働インセンティブを守りながら再分配を実現するものであり、選挙戦において大きな争点となる可能性があります。
強い経済への投資
高市氏は「今やらなければ間に合わない」と危機感を示し、成長投資と危機管理投資を両輪で推進すると述べました。
- 経済安全保障分野への集中投資
- AI、半導体、量子技術、核融合、航空宇宙、先端医療など、国家戦略に不可欠な分野に官民一体で投資。
- 食料安全保障の確立
- 農業農村基本法改正を踏まえた「農業構造転換集中対策期間（令和7〜11年度）」に大胆な投資。
- 準天頂衛星「みちびき」と国産ドローンを活用したスマート農業の普及。
- 米を活用したグルテンフリー食品の輸出拡大で新たな市場を開拓。
- エネルギー安全保障の強化
- 省エネ技術、再エネ、次世代エネルギーへの投資で持続可能な成長を支える。
外交・防衛・人材力の強化
「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力が国力を支える」と語った高市氏。
特に防衛力の裏付けがない外交の弱さや、情報力不足が国家全体を脆弱化させると指摘しました。日本の不可欠性を高める技術力と人材育成を強調したのが特徴です。
国民へのメッセージ
高市氏は「明るくなければ未来ではない。安全でなければ日本ではない」と訴えました。
戦後の高度経済成長を引き合いに出し、「日本には再び成長する底力がある」と力説。
閉塞感が漂う日本社会に、希望と挑戦の政治を提示する姿勢を鮮明にしました。
今後の焦点
今回の出馬表明により、自民党総裁選は一層注目を集めることになります。
小泉進次郎氏も20日に会見を予定しており、政策論争が本格化する見通しです。
特に「給付付き税額控除」の実現性と財源確保、そして経済安全保障分野への戦略投資をめぐって、候補者間で激しい議論が交わされるでしょう。
まとめ
高市早苗氏は、自民党総裁選において「暮らしの安心」と「強い経済」を軸に掲げました。
給付付き税額控除による再分配、成長分野への集中投資、食料・エネルギー安全保障の強化といった政策は、国民生活と日本の将来に直結するテーマです。
総裁選が単なる権力闘争ではなく、国民に希望を示す政策論争の場となるかどうか。
その行方が注目されます。
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