今更聞けない『所得税』について

こんばんにちは！
今回は社会人が支払うシリーズパート２の『所得税』についてです。
この記事では所得税の仕組みやどういったものなのかを書いています。
また、記事全てを目を通す必要はないので自分が気になる部分のみを読むだけでもOKです！

スタグフレーションが起こっている今、こういった税金の知識が役に立つのでしっかり覚えておきましょう！

所得税とは？
所得税の仕組み
所得税を少なくする方法は？
まとめ

所得税とは？

では初めに所得税とはどういったものなのかから書いていきます。

所得税は国税であり、国に支払う税金の一つです。
税金には国に払う税金（国税）と都道府県に支払う税金（県税）と市区町村に支払う税金（市税）の３種類があります。
県税と市税の支払う金額は自分が住んでいる（住民票のある場所）によって変動がありますが、
所得税のような国税は日本のどこに住んでいても支払う金額は同じになります。

その国税の中でも所得税は名前の通り自分の所得に合わせて支払う税金のことです。
所得税の仕組みについて説明する前にそもそも所得とはどういう意味なのかをまず書いていきます。
「所得の意味なんか知ってるよ！」という方は読み飛ばして頂いて気になる部分を読んでください。

そもそも所得とは？

では「所得」とは、自分の「収入」から「所得控除」や「必要経費」を差し引いた一年間で手元に入ってくる金額のことです。
所得控除については税金を少なくする方法のところで書いておきます。

ちなみに前に知り合いと話していた時に、「手取り」＝「所得」と思っていた人がいましたが、この「手取り」というのは、税金や社会保険などの支払うお金を支払った後の額面になるため、手取り＝所得というのは間違いになります。そのため会社員であれば総支給額＝所得と認識しておきましょう。

所得税の仕組み

所得とはどういうものなのかわかった所で次に所得税の仕組みについてです。
所得税は、「所得」から所得控除差し引いた課税所得に対して決められた税率を適用して所得税額を計算します。
計算方法や税率については下の所得税の計算方法に書いておきます。

また最近は平成25年から令和19年の間は復興特別所得税も同時に納付されるようになっています。
そのため少し所得税の金額は高くなっています。

復興特別所得税についてはまた別で書きたいと思っています。

所得税の種類は？

この所得税にはいくつかの種類があります。
それぞれの所得税について、収入や必要経費に認められる範囲や所得の計算方法などが決まっています。
ここでは簡単に種類のみを紹介しておきます。

利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
退職所得
山林所得
譲渡所得
一時所得
雑所得

上記の10個に分類分けされています。
（ここでは一般的に多い給料所得をベースとして税率を計算しています）

所得税の計算方法

次は所得税の計算方法です。ここでは一般的に多い給料所得をベースとして計算や税率を書いていきます。

まず、会社員の給料から給料所得控除を差し引きます。
（所得控除にも種類があるので所得を少なくする方法で書いておきます。）
この給料所得控除は源泉徴収票に基づいて以下の表のように金額が決められています。

下限	上限	給料所得控除額
	1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から	1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から	3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から	6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から	8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

表１給料控除額

この給料所得控除額を差し引いた後のに基礎控除や配偶者控除、扶養控除などの控除が差し引かれます。
控除については所得を少なくする方法で詳しく解説します。

各種控除を差し引いた金額から以下の表の税率を当てはめて計算して税金額を算出します。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円