今更聞けない税金『住民税』について

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2023.01.202023.11.23

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こんばんにちは！
今回は国民が払う税金のうち、全員が払う必要のある住民税について書いていきます。
この記事では
住民税の構成、住民税の計算方法、住民税の利用方法、住民税の納付方法、納期、
住民税について基本的なことがわかります。

住民税とは？

住民税とは自分が住んでいるところ（正確には住民票のあるところ）都道府県・市区町村に収める税金です。
この納めた税金で都道府県や市区町村が公的サービスを運用しています。

この住民税は大きく分けて２種類あり、一つは『個人住民税』２つ目は『法人住民税』になります。
今回は国民全員に関係のある一つ目の『個人住民税』についての説明になります。

法人住民税について気になる方はこちらに書いています。

住民税は「均等割」と「所得割」の２つの要素で構成されています。

課税対象金額に対して掛かってくる税金になります。
また、均等割の市県民税と都道府県民勢は住んでいるところによって変動します。
気になる方はあなたのお住まいの都道府県・市区町村の住民税と調べると出てきます。

住民税は上記のように２つに分かれています。
「均等割」はいくら稼いだとしても支払う金額に変動はありません。
「所得割」は課税所得に応じて変動します。そこで詳しい住民税の計算方法が以下の通りです。

住民税の計算式

（所得ー控除）×税率（市区町村税＋都道府県民税）ー税額免除額等＝所得割額
所得割額＋均等割額＝住民税

社会人になったばかりの人だと控除についてわからないことがあると思います。
控除について詳しく知りたい方はこちら

具体的な数字に落とし込むと、
所得が200万で控除が65万として、税率を上の表通りとします。
税額控除はなしとします。
（200万ー65万）×（6％＋4％）＝135,000＋3,500+1,500=140,000
となります。

これはあくまで一例で、
会社員の場合は控除に給料控除や社会保険料、基礎控除などがあるので139万ほどが控除額になり、
それを差し引いて計算すると年収200万の人が支払う住民税は大体6万〜7万ほどになります。
こういったことを年末調整で行っています。

上記が住民税の金額の計算方法になります。
また、住民税が非課税の世帯もあります。非課税者になるにはいくつかの条件があり、
住民税の「均等割」「所得割」どちらも非課税の人もいれば、「所得割」だけが非課税の人もいます。

以下のどれかに当てはまる場合に非課税になります。

このどれかに当てはまれば２つとも免税になります。

所得割の非課税者の条件は以下の２つです。

東京都２３区の例

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数）＋42万円

上記の通りになります。

まず、住民税の納付方法について書いていきます。
納付方法には立場により大きく３つの方法があります。

まず、会社員であれば、毎月給料から引き落しされています。
多く引き落とされていた場合には確定申告で返金されます。

次に公的年金の受給者ですが、こちらも支給される月に支給額から引き落としされています。

最後にフリーランスや個人事業主は納税通知書により納めます。

次に納付の時期についてです。
こちらは「普通徴収」と「特別徴収」の２つがあります。

「普通徴収」は納税者自ら住民税を納税する方法です。
フリーランス・個人事業主がこれに該当します。ほかにも特別徴収を受けれないパートやアルバイトなどもこちらに該当します。

5月〜6月に納税通知書が届き４回に分けて納税することができます。
大体1期6月末、2期8月末、3期10月末、4期1月末に支払うことになっています。

「特別徴収」は会社が従業員から徴収して、従業員に代わって納税する方法です。
所得税の源泉徴収を受け取っている人が対象になります。

会社は徴収した住民税額の総額を、給与支給日の翌月10日までに
区市町村ごとに支払わなければなりません。また、住民税の額は普通徴収と同じく毎年6月に更新されます。

ここまでが住民税についてでした。
長々と書きましたが、私が伝えたかったことは住民税は努力で減らすことができるということです！
気になる方はこちらの控除を読んだり、他の税金についても読んでみてください。

わからないことなどがあればDMやメールで説明できることであれば解説します！
では今回はこの辺で(^^)／~~~