日本の公的年金制度は、私たちの将来を支える大切な仕組みですが、
「老後の生活、年金だけで大丈夫かな…」
「年金ってもらえるの？」
などといった、その持続性について心配する声も少なくありません。
少子高齢化が急速に進み、経済の状況も変わりゆく中で、年金制度がどうなっていくのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、年金制度が直面している課題、すでに行われている対策、そしてこれから私たちがどう向き合っていくべきか、わかりやすくお伝えします。
なぜ？年金制度の未来が危ぶまれる4つの理由
私たちの年金制度は、なぜ「持続性が心配」と言われるのでしょうか。主な原因を見ていきましょう。
年金制度の未来が危ぶまれる理由①止まらない少子高齢化
今の年金制度は、現役で働く世代が納める保険料で、高齢者の方々の年金を支える「賦課方式」という仕組みが基本です。
しかし、少子化が進み、長生きする方が増えることで、保険料を納める人が減り、年金を受け取る人が増え続けています。
2025年現在は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり、総人口の約30％の人口が65歳以上の高齢者となっています。
さらに出生数も2024年は過去最低で72万988人を記録しています。
このバランスの変化が、制度の財政を圧迫する最大の要因です。
年金制度の未来が危ぶまれる理由②経済の停滞とデフレの影響
経済がなかなか成長せず、お給料も上がりにくい状況のことをスタグフレーションといい、
この状態が続くと、集まる保険料も増えにくくなります。
また、年金積立金を運用して増やすことも難しくなり、将来の年金支払いに必要な資金を確保するのが大変になることが予測されます。
そのため、短時間労働者の賃金要件を撤廃したり、個人事業所（常時5人以上）の非適用業種を廃止などの改正を行い、いかに年金を確保するか試行策を行っています。
年金制度の未来が危ぶまれる理由③働き方の変化と保険に入らない人の増加
パートやアルバイト、フリーランスといった多様な働き方が広がる一方で、厚生年金や国民年金に加入する人が思うように増えていない現状があります。
厚生労働省の発表によると、令和5年の給付率が77.6%になっており、22.4%が未納となっており、約79万人が未納という発表がありました。
これも、保険料収入の基盤を揺るがす一因となっています。
年金制度の未来が危ぶまれる理由④社会保障費全体の増加
年金だけでなく、医療費や介護費も高齢化によって増え続けています。
そのため、2025年5月30日現在では、”OTC類似薬”の保険外しを行い、１億以上の節税をする法案が自公・維新から上がっています。
国全体の予算の中で、年金制度に十分な資金を回すことが難しくなってきているのが現状です。
未来のために！すでに行われている対策と改革
もちろん、国も手をこまねいているわけではありません。
年金制度をできるだけ長く維持するために、様々な対策や改革が進められています。
行われている対策①もらい始める年齢を少しずつ引き上げ
厚生年金を受け取り始める年齢は、以前の60歳から段階的に65歳へと引き上げられました。
行われている対策②「マクロ経済スライド」って何？
これは、社会の状況（働く人の数や平均寿命の変化など）に合わせて、年金の給付額を自動的に調整する仕組みです。
将来の世代の負担が重くなりすぎないようにし、制度を長持ちさせるのが目的です。
マクロ経済スライドについて詳しく知りたい方は『マクロ経済スライドとは？』をご覧ください。
行われている対策③支える人を増やす取り組み
これまで厚生年金の対象ではなかったパートタイムで働く方々にも、加入の輪を広げることで、制度を支える人を増やそうとしています。
行われている対策④年金積立金の運用方法も見直し
私たちの年金積立金を運用する専門機関（GPIF）が、国内外の株や債券などにバランス良く投資することで、できるだけ安全に、そして効率的にお金を増やそうと努力しています。
これからどうなる？年金制度の未来に向けた話し合い
制度をこれからも守っていくために、今後も様々な話し合いが必要になるでしょう。
主なポイントは以下の通りです。
これからの課題①もらい始める年齢、さらに引き上げ？
現在でも繰り下げ受給が行われています。
| 請求時の年齢 | 割合 |
|---|---|
| 66歳 | 8.4% |
| 67歳 | 16.8% |
| 68歳 | 25.2% |
| 69歳 | 33.6% |
| 70歳 | 42.0% |
| 71歳 | 50.4% |
| 72歳 | 58.8% |
| 73歳 | 67.2% |
| 74歳 | 75.6% |
| 75歳 | 84.0% |
65歳よりもさらに遅い年齢から年金を受け取り始める、という選択肢も議論されています。
また、噂程度ですが、年金の支給が70歳や75歳になるのでは？などとも言われています。
これからの課題②保険料、もう少し上がるかも？
現役世代が納める保険料の額を引き上げることも考えられます。
現在でも社会保険の加入対象の拡大したり、106万の壁を無くしたりと税金の負担率が上がっています。
しかし、経済への影響も慎重に考える必要があります。
これからの課題③もらえる年金額、見直しは続く？
マクロ経済スライドによる調整だけでなく、年金の給付水準そのものを見直す議論も出てくるかもしれません。
また、現状のまま年金制度を維持していくことは難しいとされているため、一時的な痛みを伴う変化を迎える時に来ているのかもしれません。
これからの課題④国の負担割合、増やせる？
基礎年金の半分は税金で賄われていますが、この割合を引き上げることも一つの方法と考えられます。
しかし、現在の国民の税や社会保障の負担率を合計すると50％を超えています。
こういった状態で、税金を増やすことは現在の状況で、難しいと言えます。
これからの課題⑤新しい働き方にも対応できる制度へ
フリーランスやインターネットで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」など、新しい働き方をする人たちを、どうやって社会保険制度に組み込んでいくかも課題の一つといえます。
これからの課題⑥「じぶん年金」も大切に
公的年金だけでは、老後の生活費が足りなくなる可能性も考えて、自分自身で資産を作る「自助努力」を応援する動きも強まっています。
個人型確定拠出年金（iDeCo）などがその代表例です。
政府も推奨しており、新たな法案では年齢を70歳引き上げる法案を提出しています。
私たち一人ひとりができること
年金制度のこれからを見守りつつ、私たち自身も将来のためにできることがあります。
自分で老後を対策する方法①まずは自分の年金状況をチェック！
毎年送られてくる「ねんきん定期便」や、インターネットの「ねんきんネット」で、自分がどれくらい保険料を納めていて、将来どれくらいの年金がもらえそうかを確認してみましょう。
自分で老後を対策する方法②早いうちからライフプランを考え、お金の準備を
老後にどんな生活を送りたいか、どれくらいお金が必要かを考え、計画的に貯蓄や投資を始めることが大切です。
iDeCoやNISA（つみたてNISA）といった税金がお得になる制度を上手に活用しましょう。
自分で老後を対策する方法③健康で長く働くことも選択肢に
健康を保ち、できるだけ長く働くことも、老後の経済的な安定につながる一つの方法です。
在職老齢年金制度の見直しにより、50万円→62万円まで引き上げを提案しています。
まとめ：未来は自分たちの手で
年金制度の持続性に対する不安は、多くの人が感じていることです。
制度を取り巻く状況は確かに厳しいですが、様々な改革が進められています。
政治が悪いというのは簡単ですが、そんなことを言っても現状が変わることありません。
私たち一人ひとりが、年金の現状と課題を正しく理解し、社会全体でどうしていくべきかを考えるとともに、自分自身の将来のためにも、今からできる準備を始めていくことが、これからの時代を生き抜く上でとても大切です。
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