2025年6月12日深夜、イスラエルがイランに対して前例のない大規模な空爆作戦を開始しました。
核関連施設、ミサイル基地、軍幹部や核科学者の居住地を標的にしたとされ、事実上の軍事衝突が始まったと見られています。
米国は関与せず、イスラエルが単独で作戦を実行
アメリカ政府は今回の作戦に関与していないと明言。
トランプ大統領も「核合意への道はまだ残されている」として、攻撃に反対の立場を表明しました。
にもかかわらず、イスラエルは独自の判断で攻撃を実行したとされています。
米国務長官マルコ・ルビオ氏は、
「これはイスラエルの自衛のための行動であり、我々は関与していない。
現在の最優先事項は、地域の米軍部隊の安全確保だ」
とコメントしました。
イスラエル国内も緊迫状態に
攻撃に呼応する形で、イスラエル国内では警報が鳴り響き、イスラエル国防相は全土に「特別緊急事態」を宣言。
金曜朝以降、学校や職場を含む非必須活動はすべて停止される予定です。
空域は閉鎖され、政府高官は地下施設に移動したと報道されています。
イラン側も反撃に向けた体制を整えており、首都テヘランの国際空港では全フライトが停止されました。
作戦の背景と狙い
イスラエル軍（IDF）の関係者は、
「イランが核兵器の開発を急速に進めている兆候をつかんだ。時間との戦いの中で、先制攻撃という決断を下さざるを得なかった」
と語りました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、
「核開発とミサイル拡張が同時進行で進んでおり、国家の存続に関わる脅威だ」と強調。
今回の作戦は数ヶ月前から準備されていたものであり、
「必要な限り作戦を継続する」と述べました。
イランの対応と今後の展望
イラン政府は、核兵器の開発を否定しており、国際社会も現時点では
「イランが核兵器の完成に迫っている」との公式見解は出していません。
しかし、イスラエルの攻撃を受け、イランが報復措置に出る可能性は極めて高いと見られています。
また、アメリカ政府は中東地域に展開している外交官や軍関係者の家族を一部撤収させ、湾岸地域では防衛体制を強化しています。
核合意の行方と国際社会の反応
6月16日に予定されていた米国とイランの核交渉第6ラウンドは、今回の攻撃により白紙になる可能性が高まりました。これまで仲介を試みてきた国々も対応を迫られています。
今後の注目点
- イランによる報復の規模と時期
- 中東地域の安全保障情勢の変化
- 国際社会の対応（国連安保理など）
- 核合意交渉の行方と米国の動向
- 原油価格高騰によ価格の高騰
中東情勢は今、重大な岐路に立っています。
続報が入り次第、随時更新していきます。
参考：https://www.axios.com/2025/06/13/israel-strike-iran-trump-nuclear-talks
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