103万の壁引き上げ！自民・公明は125万に？そのまま行くとどうなるの？

どうもたく猫です。

『年収の壁』働いている方にとっては、大きな問題になりますよね？

そんな年収の壁に新たな進展がありました。

その概要と実際125万になるとどういう変化があるのかお伝えします。

ニュースの概要

自民党・公明党と国民民主党は、2024年度の税制改正に向けた協議で、「年収103万円の壁」をめぐる所得税控除額の見直しを議論しました。

その中で、国民民主党は178万まで引き上げを提案していました。

自公の提案

自民・公明両党は、物価上昇を考慮し、所得税の基礎控除を48万円から58万円に、給与所得控除を55万円から65万円にそれぞれ10万円引き上げる案を提示。
控除額の合計を現在の103万円から123万円に引き上げ、来年から年末調整で対応すると説明しました。

国民民主党の反応

国民民主党は、11日に交わした「178万円を目指す」という幹事長合意を理由に、この案を「話にならない」とし、さらに引き上げるよう求めました。
具体的な対応は党内で検討した上で、来週再協議を行う予定です。

与党の立場

自民党の宮沢税制調査会長は「誠意を尽くした」としつつも、提案内容への溝が大きいことを認めました。
一方で、公明党とともに来年の防衛財源確保の増税やiDeCoの掛金上限引き上げなど、税制改正の一部項目については内容を固めました。

今後の焦点

「年収103万円の壁」の見直しに加え、ガソリン税の暫定税率や扶養控除の縮小など主要項目について、年内に結論を出すため引き続き協議が進められる見通しです。

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詳しくは、ニュースリンクを見ていただくとわかることなのですが、
ここでは、実際123万になるとどれぐらい国民の負担が減るのでしょうか？

ここでは、今年10月に一部撤廃された『106万の壁』があった場合と撤廃された後の場合でお伝えします。

103万の壁が125万になった場合どうなるの？

まず、106万の壁がある場合です。
106万の壁は社会保険加入の義務化で以下の条件に当てはまる場合は加入する義務があります。

106万の壁について知りたい方は詳しくはこちらでお伝えしています。

上記の条件に当てはまらない場合は、社会保険に加入する義務はありません。

例えば、個人のお店で従業員が30人程度の場所で働いている方になります。
こういった方はただ単に所得税の支払いが免除になるため、支払う税金が少なくなります。

こういった方であれば、125万であってもメリットになります。
もちろん175万になってもメリットなので、増額されたらされた分メリットになります。

反対に今回106万の壁が一部撤廃になって増税した方はどうなのでしょうか？

106万の壁が撤廃された人にとっては？デメリット？

では、106万の壁が撤廃され社会保険に加入している方の場合、103万の壁が123万になった場合どうなるのでしょうか？

結論から言うと、以下の条件であれば、¥1,800課税されます。

平均時給：¥1055
1日の平均稼動時間：5時間
月の就業日数：20日
1ヶ月の総支給額：¥105,500

という場合であれば、年収が¥1,266,000になります。
この場合、課税対象額は36,000円が課税対象になります。

今の所得税を当てはめると課税額は5％なので、年間¥1,800の所得税が発生します。
これに、社会保険料である¥5,980が毎月発生します。

合計年間¥73,560の税金が引かれることになります。

手取り収入は¥99,370程度になります。

ちなみに累進課税は所得に応じて税金が変わるため以下の表を参考にしてみてください。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円から194万9,000円まで	5％	0円
195万円から329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円から694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで	33％	153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

まとめ

社会保険に比べると、微々たるものです。
しかし、収入が増えれば増えるほど負担になっていきます。

あなたにあった働き方を選べるように今後の法改正には注目しておくことが大切ですよ