2025年7月、日本政府が発表した「アメリカへの80兆円規模の投資」が話題を集めています。
ニュースだけを聞くと
「税金でそんな大金を出すの？」
「また国の借金が増えるのでは…？」
と不安に感じた方も多いかもしれません。
今回は、よく聞かれる疑問
「その80兆円、財源はどこから出るのか？」
について、できるだけわかりやすく解説します。
そもそも「80兆円を投資する」ってどういう意味？
この投資は、日本政府がアメリカと結んだ通商合意の一部で、
最大で約5500億ドル（日本円で約80兆円）を投資枠として用意する
と表明したものです。
ただし、これには重要なポイントがあります。
この金額は「予算」ではなく、「支援枠」です。
つまり、日本が今すぐ80兆円を現金で支払うわけではなく、
将来的にアメリカで事業を展開する企業（特に半導体・医薬品・AIなど）に対して、
政府系の金融機関が融資・出資・保証をするための枠を設けたということです。
例えば、アメリカに半導体製造工場を建設する場合の費用を企業に対して出資・融資をするというものです。
これは、どの国がアメリカに建設する場合でも適応されるとのことです。
財源は「税金」ではない？政府系金融機関とは？
この投資枠に使われるのは、私たちが納めた税金ではありません。
政府系金融機関から捻出される資金となります。
現在は財務省によると5つの政府系金融機関があります。
これらの機関は、もともと日本企業への投資やインフラ整備を支援するための資金を運用している組織であり、その資金を活用して投資を行うことになります。
今回使用する金融機関は、日本国際協力銀行（JBIC）と日本輸出投資保険（NEXI）を投資に利用すると経済再生大臣赤沢氏は述べています。
つまり、「国の財布から80兆円が出ていく」わけではなく、あくまで支援の仕組みを整えただけというのが実情とのことです。
政府系金融機関の仕組みは？
実際にどういった仕組みなのか日本政策金融公庫を元に紹介します。
日本制作金融公庫では、
- 財政融資資金借入金
- 政府保証債
- 財投機関債
- 政府出資金等
などの多様な手段によって資金調達を行っています。
実際には使われる額はごく一部？
さらに言うと、80兆円というのは“最大限”の話で、政府関係者の説明によれば、
実際に出資されるのはその中のごく一部（1～2％程度）と見られています。
つまり、
- 実際の出資額：数千億円規模
- 残りは融資や信用保証などのサポート
という形で使われる見込みです。
なぜそんなことをするの？
一見すると「なぜ日本がアメリカに？」と疑問に感じるかもしれませんが、
目的は、以下のような日本企業の利益や安全保障の確保です。
- 企業がアメリカでビジネスをしやすくする
- 経済安全保障にとって重要な分野でサプライチェーンを構築するために協力
- アメリカとの経済協力を通じて国際的な信頼関係を築く
といったねらいがあります。
まとめ：80兆円がすぐ使われるわけではない
よくある誤解を整理すると…
| ❌誤解 | ✅事実 |
|---|---|
| 税金で80兆円も払うの？ | → いいえ、税金ではなく政府系金融機関の投資枠です |
| もう80兆円がアメリカに流れたの？ | → 実際に動いた金額はまだごく一部です |
| 国の借金がまた増えるのでは？ | → 借金ではなく、企業支援のための融資や保証です |
といったものになります。
簡単にまとめると、企業支援金制度を制定するということで、
アメリカで工場（企業）を設立する場合、日本が一部支援金を出すといったものになります。
その予算が80兆円規模ということになります。
最後に
「80兆円」という数字がひとり歩きしていますが、実際には制度設計の段階であり、今後どう使われるかは、日本企業の動きや経済状況次第です。
過度な不安を抱える必要はなく、むしろこの枠組みをどう活かせるかが日本の課題とも言えるのではないでしょうか？
コメント