ロシア停戦案を事実上否定！
ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は18日、ロシアのウクライナ侵攻について電話会談を行った。
ロシア大統領府によると、プーチン氏はトランプ氏の提案した「双方がエネルギー施設への攻撃を30日間停止する案」に同意し、黒海の船舶の安全確保に関する協議開始でも合意した。
しかし、米国とウクライナが3月11日に合意した「30日間の即時停戦案」については、米露間で合意に至らなかった。
プーチン氏は、実効性のある停戦監視やウクライナ軍の動員・再軍備への懸念を理由に挙げ、一時的な停戦がウクライナの軍備増強につながる可能性を警戒。
これまでと同様に、「停戦は根本的な問題解決を伴うべき」と主張し、米国案を事実上拒否する姿勢を示した。
ガザで大規模空爆 イスラエル、ハマス壊滅まで戦闘継続を宣言
イスラエルのネタニヤフ首相は18日、ガザ地区への大規模空爆を実施し、「攻撃を強化する」と表明した。
停戦交渉は戦闘継続下のみで行う方針を示し、ハマス壊滅まで軍事作戦を続けると強調。
戦闘再開の背景には、ハマスが米国提案の停戦延長を拒否したことがあると主張したが、ハマス側は「前向きに対応している」と反論している。
これを受け、イスラエルの極右政党が連立政権に復帰し、戦闘再開が政権安定を狙ったものとの見方もある。
一方、イエメンのフーシ派はイスラエルにミサイル攻撃を行い、戦闘が中東全域に波及する恐れが高まっている。
イスラエルの空爆でガザでは400人以上が死亡し、新たな地上作戦の可能性も指摘されている。
マンションの老朽化！深刻な問題耐震診断を受けられないマンションが増加中！
耐震化や建て替えが進まないマンションが全国に多数存在し、2023年時点で耐震性が不十分な共同住宅は約110万戸に上ると推計されている。
東京23区のある旧耐震マンションでは、7年間にわたり耐震改修や建て替えを模索してきたが、高額な費用やインフレの影響で実現せず、再び耐震補強の検討を始めた。
一方で、東京都内では「耐震性がない」マンション1253棟のうち7割が改修を行っておらず、耐震診断を受けない理由として「予算がない」が最も多かった。
今後30年以内に高確率で発生するとされる首都直下地震による被害が懸念される中、老朽化マンションの耐震化の遅れが深刻な問題となっている。
2025年公示地価、前年比2.7％増 バブル期以来の上昇幅
国土交通省は18日、2025年の公示地価（1月1日時点）を発表。
全国の全用途平均は前年比2.7％増で、4年連続の上昇となった。
地方主要4市（札幌・仙台・広島・福岡）は12年連続、それ以外の地方圏も3年連続で上昇した。
住宅地は低金利やリゾート地の需要増加で2.1％増、商業地はインバウンドや半導体工場進出の影響で3.9％増。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏も上昇したが、名古屋のみ伸び幅が縮小した。
都道府県別では、滋賀や山形などで上昇に転じた一方、能登半島地震の影響を受けた石川県の一部地域では大幅下落。
コロナ前（2020年）と比較すると、三大都市圏では8割の地点で上回り、地方圏でも回復傾向にある。
全国最高地価は、住宅地が東京都港区赤坂（590万円/㎡）、商業地が東京都中央区銀座（6050万円/㎡）で、いずれも前年と同じ地点だった。
変動金利型ローン95％超に拡大 金利上昇リスクも潜む
日銀の金融政策修正を受け、長期金利が上昇傾向にある中、低金利の変動金利型住宅ローンの人気が高まっている。
ネット銀行の低金利競争や住宅価格の上昇が背景にあり、りそな銀行では変動型の割合が95％を超える状況となった。
現在は短期金利が低く、変動金利型は固定金利型よりも有利だが、日銀がマイナス金利を解除すれば短期金利が上昇し、金融機関は金利引き上げに転じる可能性がある。
専門家は、住宅価格の高騰に加えて金利上昇が加わると、住宅需要が低下するリスクを指摘。
住宅市場は好調だが、日銀の政策転換が影響を与える可能性があり、銀行業界も慎重な姿勢を見せている。
退職金は20年で約700万円減少 定年後の生活設計に警鐘
坂本貴志氏の著書『ほんとうの定年後』によると、50歳以降の仕事満足度は急上昇し、70歳では約60％が満足していると回答。
定年後の「小さな仕事」にやりがいを感じる人が増えている。
一方、退職金は2003年の約2500万円から2018年には1788万円に減少。
バブル崩壊後の低金利などが影響し、確定拠出年金への移行が進んでいる。
定年後の生活のために、仕事とお金に関する正確な情報を把握し、不安を軽減することが重要とされる。
コメント